当社はＭ＆Ａ取引等に関連する以下の評価サービスを提供します。
Ｍ＆Ａにおける株式（事業）価値評価は、主に評価対象となる企業の株式または事業の取得を検討している買い手（やそれらの売り手）から依頼を受けて実施されます。 Ｍ＆Ａの買い手にとっての取引目的の価値評価は主に以下の三種類に分類され、依頼主である買い手のニーズに応じて評価が行われます。
| 1.簡易評価 | 簡易評価は、Ｍ＆Ａの初期的なフェーズである買収候補のスクリーニング、ターゲットのリストアップおよび想定されるシナジーの検討等が行われる段階で、実施されます。この段階では評価に必要な情報が十分入手できないため、限定的な情報を用いて、簡便的な価値評価が行われます。 |
|---|---|
| 2.分析（交渉）目的の評価 | 分析（交渉）目的の評価は、買収対象会社に対する財務、税務、ビジネス等の各種デューデリジェンス（DD）の結果入手した情報に基づき行われる、より精度の高い価値評価です。この段階で実施される評価は、売り手との交渉に備え、買い手として提示可能な買収価格の上限値を把握することを目的として行われます。 |
| 3.報告目的の評価 | 報告目的の評価は、取引がクロージングに進むにつれて、社内における取引の意思決定が行われる際に、意思決定機関に提出することを目的として行われます。通常の取引では、報告目的の評価は、社外の第三者の評価機関に対象会社の評価報告書の作成を依頼することが一般的です。評価機関が作成した評価報告書には、対象会社の株式（事業）価値の結果や評価に用いられた各種評価手法等についての前提条件が記載されています。 |
株式の評価には主に三つのアプローチが存在し、それぞれのアプローチの中でさらに代表的な評価手法に分類されます。Ｍ＆Ａ取引における評価手法の中では、ディスカウントキャッシュフロー（DCF）法が最も一般的です。また、マーケット・アプローチの株価倍率法や類似取引事例法が併用されます（対象会社が上場会社である場合には、市場株価法が採用されます）。
| 評価アプローチ | 代表的な評価手法 | 特徴 |
|---|---|---|
| インカム・アプローチ | DCF法 収益還元法 配当還元法 |
評価対象となる企業や事業により将来稼得することが期待される利益あるいはキャッシュフローに基づく評価アプローチ |
| マーケット・アプローチ | 配当還元法 株価倍率法 類似取引事例法 |
評価対象会社の実際の取引価格や、類似する会社の株価、類似する取引等の比較に基づく評価アプローチ |
| コスト・アプローチ | 簿価純資産法 時価純資産法 |
評価対象の純資産に基づく評価アプローチ |
当社は、Ｍ＆Ａに伴う株式・事業価値評価の経験豊富なメンバーにより、Ｍ＆Ａの各フェーズにおいて、適切な評価手法を用いて、対象会社の株式（事業）価値評価を効率よくタイムリーに実施致します。
