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ストックオプションの評価

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1.ストックオプションの評価

ストックオプションは新株予約権のうち、労働・役務提供の対価として、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で会社の株式を取得できる権利が、役員・従業員等に対し付与されるものです。
わが国の「ストックオプション等に関する会計基準」は、公開企業だけでなく未公開企業も含めた全ての企業に適用されます。したがって、未公開企業においてはストックオプションの公正価値の基礎となる市場株価が存在しないため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を算定する必要があります。
ストックオプションの評価方法として、我が国の「ストックオプション等に関する会計基準」では、ブラックショールズモデル等の連続時間型モデル、二項モデル等の時間離散型モデルがあげられています。
当社は、第三者的な立場から上記のブラックショールズ式や二項モデル、一般的な実務で広く用いられているモンテカルロシミュレーション等を用いてストックオプションの評価を実施いたします。

2.IFRSにおけるストックオプション評価

近年、発行が増加している有償ストックオプションはストックオプションを役員や従業員に対して時価で発行するものです。新株予約権を時価で発行することで、わが国の会計基準では払込金額を新株予約権として計上するのみで、ストックオプションの費用計上が行われず、ストックオプション会計基準の適用範囲外と考えられています。
わが国で発行されている有償ストックオプションは業績条件等の権利確定条件のハードルを高くして時価が低く抑えられている場合が多く、仮に会社がIFRSに移行した場合、IFRS第2号(株式報酬)が適用される可能性があります。
IFRS第2号では業績条件等の権利確定条件の達成可能性が新株予約権の数に反映されるため、それまで日本基準でストックオプションの公正価値を低く抑えている場合、IFRSを導入した途端、費用計上を余儀なくされるケースがあります。
したがって、IFRSへの移行を検討している企業は、以下の点に留意し、有償ストックオプションの評価に際して慎重な検討が必要になります。

ストックオプション(新株予約権)の単価に、業績達成の確率を含めない
業績達成の確率については、権利個数の見積りに考慮する
オプション単価は権利付与時点の価格で確定するのに対して、権利個数は、都度見積り直しが必要

当社は、IFRSへの移行を予定している企業やIFRS採用企業に対しても、経験豊富なメンバーによるストックオプション導入支援および評価を実施します。

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